22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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福津市議会 2017-06-23 06月23日-04号

このことから考えても、本市基本的環境整備として、財政的措置による教育環境を早急に対応すべきと考えますが、委員会考えはいかがでございましょうか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長溝辺秀成) 基礎的条件整備というのは、当然、市の教育委員会がやるべきことでございます。特に、津屋崎小学校におきましても、やはり福間中学校校区と同じように、非常に児童数増加が大きくなっています。

福津市議会 2017-06-23 06月23日-04号

このことから考えても、本市基本的環境整備として、財政的措置による教育環境を早急に対応すべきと考えますが、委員会考えはいかがでございましょうか。 ○議長(椛村公彦) 溝辺教育部長。 ◎教育部長溝辺秀成) 基礎的条件整備というのは、当然、市の教育委員会がやるべきことでございます。特に、津屋崎小学校におきましても、やはり福間中学校校区と同じように、非常に児童数増加が大きくなっています。

小郡市議会 2013-12-16 12月16日-03号

私は当時質問をいたしまして、特に指摘した中で2つ申し上げますと、第4条4項に財政的措置を講ずるとあったのが、現条例では削除されております。財政的措置はなくなっているんです。それから、第20条には、最初の案では拠点施設整備というのが書かれておりましたけれども、現条例ではそれも削除されております。

糸島市議会 2013-06-03 平成25年 第3回糸島市議会定例会(第1日) 本文 2013-06-03

今度の改正の中で、新幼保連携型認定こども園に移行するとか、いろんな中で、どうしたら子どもを本当に、今、檜和田議員も心配してあるようなすくすくと育つ子供、それにどう国が財政的措置とかしてやっていくのか、それをやっぱり保育団体も真摯に考えて、意見を言いますと。非常に数多くの意見をみんなで話し合って、この場で言っていくと、論議をしていくということを非常に言われました。

古賀市議会 2010-06-10 2010-06-10 平成22年第2回定例会(第2日) 本文

しかし、今回の補正を通じて、それを本当に裏づける人的、あるいは財政的措置は、実はなされていなかったところに、この基金事業があったものですから、その採択を受けた。結果的にはオーライだと思いますよ。結果的にはよかったと思いますよ。しかし、よくよく考えると、非常にお金がない、人がないということで原課からも言いにくい。言いにくい分はどこにいくかというと、職員へのしわ寄せになる。

小郡市議会 2009-06-17 06月17日-03号

平安正知市長 森山議員は、財政的措置というか、例えば津古から乗るときの電車を、そういう形で宝満川右岸から左岸へ行く子にそんなメリットを出したらどうだというようなお話であります。私も津古から例えば三国小学校とか通ったりしておりましたが、今はそうした補助を出してるのは小学校なんですね。で、今基本的に中学校1年生になって右岸から左岸に移る場合は、東西のところで自転車がほとんどだというふうに思います。

小郡市議会 2007-12-14 12月14日-05号

第3点は、第4条に財政的措置を講ずるとあったものが削除されております。この理由についてお尋ねをいたします。 第4点は、第20条に拠点施設整備が書かれておりましたけれども、これも削除されております。その理由についてお尋ねをいたします。 質疑の段階で、市長はこういった変更が決して後退ではないというようなことを言っておられました。そう願いたいんです。

古賀市議会 2006-09-12 2006-09-12 平成18年第3回定例会(第4日) 本文

その組合臨時会で上程された和解条項には、「被告は、排ガス中のダイオキシン類についてリアルタイムに測定できる装置又は一定期間(2週間ないし4週間以上を基準とする)における排ガス中のダイオキシン類排出量を採取する装置JIS規格などの国の法的基準で認められたときには、上記装置を導入することを真摯に検討し、その結果、導入が被告において決定され、かつ必要な財政的措置がとられたときには上記装置を導入する」とされており

小郡市議会 2006-06-21 06月21日-04号

残念ながら、今の段階財政措置はまだしっかりとしたものができていないのですが、この決定を受け、今後国として何らかの財政的措置が行われるものと考えられます。これらの動向を注視しその財政的措置を活用するとともに、小郡市としてもその重要性から予算面で一層力を入れていただきますことをお願いをして、私の質問を終わります。 ○内野哲朗議長 以上で5番新原善信議員質問を終わります。 

行橋市議会 2002-06-21 06月21日-03号

例えば、市町村合併を推進するために、国はアメとムチの財政的措置や、体系的で詳細かつ機動的・実効的な助言の押し付け、都道府県に人的支援をも行うなど、積極的な合併推進を代行させるなど、地方自治体の自治権を侵害するようなものとなってきています。これらの観点に立って、真に市民優先地方自治を確立するための、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、不正・腐敗防止、開かれた市行政についてです。

春日市議会 2002-03-14 平成14年第1回定例会(第4日) 本文 2002-03-14

また、財政的措置にどう対応するのかということだと思います。言うまでもなく、選挙制度民主主義の根幹にかかわる重要な制度であり、その事務に関する職務権限は、市長とは別の独立した機関である選挙管理委員会に属しております。  現在、選挙管理委員会でこのことについて種々議論されているようでありますので、その方向性が明確に示されましたら、十分検討してまいりたいと考えております。  

田川市議会 1999-09-13 平成11年第6回定例会(第2日 9月13日)

次に、今申し述べました保険料並びサービス料減免に対します国の財政的措置についてでありますが、災害等が発生したことにより、その減免額が多額になった場合には、特別調整交付金により財政支援を行うことが検討されております。しかしながら、これは激震災害等の広範囲な災害を想定したものでありまして、個別の減免に対する財源補てんは行われないわけでございます。

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